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2022.03.10

「こどもみらい住宅支援事業」がスタートしました!

2022年より、国交省が開始する事業として、「こどもみらい住宅支援事業」がスタートしました。
この事業を簡単に言うと、子育て・若者世帯が建てる一定の省エネ性能をクリアした新築に対し、最大100万円の補助制度が適応されるというもの。
今回は、この「こどもみらい住宅支援事業」について分かりやすくご説明します!

 

□利用できる人
住宅を取得する子育て世帯、または若者夫婦世帯で、住宅の新築もしくは新築分譲住宅の購入をする人。40~50代の世帯であっても、18歳未満のお子様がいれば対象となります。

 

□住宅の要件
まず、所有者が自ら居住する家であること。そして、一定の省エネ性を有する住宅で、延べ床面積が50㎡以上であることが条件です。

 

□補助額
ZEH(ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented)→定額100万円
認定住宅(認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅)→定額80万円
一定の省エネ性能(断熱等級4かつ一次エネ等級4以上の住宅)→定額60万円

 

□スケジュール
補助を受けるためには契約の期限、工事の着工期限、交付申請期限、完了報告期限を守る必要があります。
契約期限→令和3年11月26日〜令和4年10月31日までの間に工事請負契約または売買契約締結
工事着工期限→事業登録を行った後、令和4年10月31日までに建築工事に着工
工事完了期限→戸建住宅は令和5年5月31日
交付申請期限→令和4年10月31日(予定)※申請時点で補助額以上の工事の出来高が必要。

 

なお、省エネ性能を上げるためのリフォームにも補助が出ます。 

□利用できる人
住宅をリフォームする所有者等

 

□住宅の要件
所有者等が施工者に発注(工事請負契約)して実施するリフォームであり、開口部の断熱改修外壁・屋根などの断熱改修エコ住宅設備の設置、いずれかの工事を行うことが必須です。

 

□補助額
子育て世帯または若者夫婦世帯で、既存住宅を購入しリフォーム→60万円
住宅購入しない場合→45万円
子育て世帯または若者夫婦世帯以外で、安心R住宅を購入しリフォーム→45万円
それ以外のリフォーム→30万円
なお、リフォーム工事内容ごとに細かく補助額が設定されており、必ず行わなければならない工事もあります。

 

詳しくは国土交通省のページをご覧ください!

これから家づくりをお考えの方は、ぜひご活用ください!

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