2022.03.10

「こどもみらい住宅支援事業」がスタートしました！

2022年より、国交省が開始する事業として、「こどもみらい住宅支援事業」がスタートしました。
この事業を簡単に言うと、子育て・若者世帯が建てる一定の省エネ性能をクリアした新築に対し、最大100万円の補助制度が適応されるというもの。
今回は、この「こどもみらい住宅支援事業」について分かりやすくご説明します！

□利用できる人
住宅を取得する子育て世帯、または若者夫婦世帯で、住宅の新築もしくは新築分譲住宅の購入をする人。40~50代の世帯であっても、18歳未満のお子様がいれば対象となります。

□住宅の要件
まず、所有者が自ら居住する家であること。そして、一定の省エネ性を有する住宅で、延べ床面積が50㎡以上であることが条件です。

□補助額
ZEH（ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented）→定額100万円
認定住宅（認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅）→定額80万円
一定の省エネ性能（断熱等級4かつ一次エネ等級4以上の住宅）→定額60万円

□スケジュール
補助を受けるためには契約の期限、工事の着工期限、交付申請期限、完了報告期限を守る必要があります。
契約期限→令和3年11月26日〜令和4年10月31日までの間に工事請負契約または売買契約締結
工事着工期限→事業登録を行った後、令和4年10月31日までに建築工事に着工
工事完了期限→戸建住宅は令和5年5月31日
交付申請期限→令和4年10月31日（予定）※申請時点で補助額以上の工事の出来高が必要。

なお、省エネ性能を上げるためのリフォームにも補助が出ます。　

□利用できる人
住宅をリフォームする所有者等。

□住宅の要件
所有者等が施工者に発注（工事請負契約）して実施するリフォームであり、開口部の断熱改修、外壁・屋根などの断熱改修、エコ住宅設備の設置、いずれかの工事を行うことが必須です。

□補助額
子育て世帯または若者夫婦世帯で、既存住宅を購入しリフォーム→60万円
住宅購入しない場合→45万円
子育て世帯または若者夫婦世帯以外で、安心R住宅を購入しリフォーム→45万円
それ以外のリフォーム→30万円
なお、リフォーム工事内容ごとに細かく補助額が設定されており、必ず行わなければならない工事もあります。

詳しくは国土交通省のページをご覧ください！

これから家づくりをお考えの方は、ぜひご活用ください！